扶養手当不支給は不合理 304万円支払い命じる 大阪地裁
2018.03.13
【労働新聞 ニュース】
労契法第20条に違反と
日本郵便㈱（東京都千代田区）の有期契約労働者８人が、正社員と格差のある８つの手当の相違を不合理と訴えた訴訟で、大阪地方裁判所（内藤裕之裁判長）は、扶養手当など３つの手当不支給を違法とする判決を下した。手当の性質に照らし、正社員に支給された金額と同程度の損害が生じているとして、計約304万円の支払いを命じた。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成30年3月12日第3152号5面 掲載
