専門家「基準化避けたか」 　定年後再雇用者の賃金が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争点となった裁判で、最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は基本給のうち定年前の６割を下回る部分と、賞与の一部の不合理性を認めた二審判決を破棄し、審理を名古屋高等裁判所に差し戻した。基本給と賞与の支払い目的・性質や労使交渉の経緯の検……[続きを読む]

　定年後の再雇用者の基本給と賞与が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争点となった裁判で、最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は定年前の６割を下回る部分を不合理と認めた二審判決を破棄し、審理を名古屋高等裁判所に差し戻した。基本給、賞与の支給目的・性質や、労働組合との交渉の具体的な経緯の検討が不十分と指摘している。……[続きを読む]

　最高裁判所は再雇用者の賃金が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争いとなっている名古屋自動車学校事件について、６月22日に弁論を開くことを決めた。 　二審（名古屋高判令４・３・25）は定年退職時の基本給の60％を下回る部分と、賞与の一部について不合理と認めていた。最高裁でも再雇用者と正職員の間にある、基本給と賞与……[続きを読む]

代替策がその他の事情に 　大手電子部品メーカーの日東電工㈱で働く非正規労働者60人が、正社員との間の待遇格差を不服として訴えた裁判で、津地方裁判所（竹内浩史裁判長）は労働者らの請求を一部認め、同社に計3200万円の支払いを命じた。扶養手当とリフレッシュ休暇、特別休暇、年次有給休暇の半日取得を不合理とする一方、通勤手当や賞与・賃金差などは不……[続きを読む]

このページでは、2021年4～6月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 【通勤手当　派遣への不支給は適法　配転負担緩和が趣旨　大阪地裁】 ㈱リクルートスタッフィングの登録型派遣で働いていた労働者が、派遣元正社員との間にある通勤手当の支給有無に関する差を不服として訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）……[続きを読む]