退職者に秘密情報廃棄を命令 不審な操作でコピー 競業会社の事業に協力 大阪地裁

2018.01.09 【労働新聞】

 懲戒解雇した労働者が製品の原料リストなどのデータを競業会社に持ち込んだとして、大明化学工業㈱(長野県上伊那郡南箕輪村、195人)がデータの廃棄などを求めた裁判で、大阪地方裁判所(森崎英二裁判長)は元労働者に廃棄を命じる判決を下した。元労働者がLANケーブルを抜くなど不審なPC操作で私物にデータをコピーしていたことや、懲戒解雇後に競業会社の業務に協力していることなどから、利益侵害の恐れがあると判断した。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年12月25日第3142号5面

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