顧客から複数回クレーム 　コロナ禍におけるマスク着用の業務命令に違反した労働者に対する７日間の出勤停止処分の違法性などが争われた裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は懲戒を有効と判断した。東京都内のタクシー会社で運転者として働く労働者が訴えを提起したもので、乗客から複数回クレームが寄せられていた。同地裁は、同社は労働者が代表を務める労……[続きを読む]

　㈱バンダイナムコホールディングス（東京都港区、川口勝代表取締役社長）は子会社の㈱バンダイナムコエンターテインメントの元従業員に対し、１月18日付で約６億円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。4400台以上のスマートフォンを、無断で外部業者に売却していたという。元従業員は昨年12月20日に懲戒解雇となっている。……[続きを読む]

かんぽ不適切販売問題で 　日本郵便㈱でかんぽ生命の保険販売員として働いていた労働者が、不適切販売問題に関連して懲戒解雇処分になったのを不服とした裁判で、札幌地方裁判所（中野琢郎裁判長）は処分を無効と判断した。労働者は１人の顧客の17件・月額89万円の既契約を解約させ、新たに19件・月額120万円の契約を締結させる、いわゆる「乗換契約」で処……[続きを読む]

約10年間に渡り不正 　東京ガスファシリティサービス㈱（東京都港区、西村優代表取締役社長）が元従業員に対し、客先の駐車場の不正利用などで被った損害の賠償などを求めた裁判で、東京地方裁判所（岡田毅裁判官）は元従業員に900万円の支払いを命じた。元従業員は同社が管理を受託する駐車場で働いていた。平成22年４月から自家用車で通勤するようになり、……[続きを読む]

甘受すべき不利益と評価 　ＮＥＣの子会社で働く労働者が、転居を伴う転勤の拒否を理由に懲戒解雇されたのは違法と訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した。労働者は持病を抱える子供がいて転居は難しいと主張したが、同地裁は子供の通院は１カ月に１回程度で、配転をしたとしても対応可能な範囲内と指摘。通常甘受すべき程度を……[続きを読む]