「自己申告制」は長時間労働傾向 東京都調査

2017.06.01 【労働新聞】
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 東京都が実施した「労働時間管理に関する実態調査」で、自己申告制を導入している職場は、上司が時間を確認・記録していたり、タイムカード・ICカードで管理したりしている職場に比べて長時間労働の傾向にあることが分かった。

 調査は昨年9~11月、都内の常用従業者規模30人以上の3000事業所と、回答事業所の正社員2000人を対象に実施。838事業所と1061人の有効回答を集計した。

 対象事業所に平成28年9月の時間外労働実績(最も長時間だった人の実績)を尋ねたところ、「30時間~45時間未満」が20.2%で最多。…

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平成29年5月29日第3114号2面 掲載

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