労働新聞 平成26年2月10日 第2956号

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◆1面◆(ニュース)

・女性活用促進へ新助成金 達成目標を宣言し 厚労省 中小企業で30万円支給 両立支援助成金の加算も
・業界版の技能検定を 厚労省研究会 多様正社員拡大向け
・失業者が500万人増 世界雇用動向まとめる ILO
・6割超企業で国内に外国人 同友会・大学が窓口

◆2面◆(ニュース)

・国交省 荷主勧告制度を強化 過労運転など再発防止 協力要請書経ず実施へ
・建設現場55%で違反 元請の管理不備めだつ 首都圏労働局
・仕事と生活調和 中小12社を認定 東京都
・「企業魅力度」 1位明治HD ランスタッド表彰

◆2面◆(主張)

原発現場の拙速には強い指導を

◆3面◆(ニュース)

・実習生受入先 適正化へ支援ツール 自己評価表など提供 立入り強化との両輪で 岐阜労働局
・全体の被害開示せず アスベスト団交で不当 神奈川労委
・固定残業代で紛争に 投書が前年比3~4割増 新宿労基署セミナー
・年末一時金77万円 21年以降最高額に 愛知県調べ

◆6面◆(労組)

・マクロ的観点の交渉を JCMが傘下に促す 経労委報告への反論軸に 金属労協
・ベア1%要求確立 UAゼンセン本部方針 ミニマム未達は9500円
・ユニオン代表が反省の弁述べる マルハニチロ

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/25年賃構調査 都道府県別速報 所定内給与 東京・男性は40.2万円 3分の2が前年比ダウン 大阪34.3万円 愛知34.0万円
・【解説】大都市は二重に上昇 責任の重い仕事集まる/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

暫定的に行う自宅待機命令とは 制裁である出勤停止処分とは別

◆14面◆(労働判例)

ヒロセ電機事件 入退館記録表の打刻時刻を労働時間として割増請求

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

アビームシステムズ/メンタルヘルス対策 ストレス診断で早期発見・対応 職場の察知力高まる 根本解決へ「適応支援」も

◆16面◆(実務相談)

・派遣労働者に試用期間? 契約継続する保障ほしい 短期間で反復更新避けたい
・過労死認定の対象か 法定休日に代休付与
・乗船中は休息期間? フェリーを利用した運送

連載記事

■多様人材活用の新ルール(4面)
第5回 ワーク・ライフ・バランス支援④ 「事前の心構え」を周知 仕事と介護両立に向け
/東京大学大学院情報学環 教授 佐藤 博樹

■ぶれい考(5面)
2つのキャリアパス/横河電機(株) 執行役員・人財本部長 山崎 正晴

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
「訪問看護」をもっと知って/インキュベクス(株) 看護師スーパーバイザー 津川 優子

■登壇労組リーダー(6面)
将来世代に禍根残さず/JP労組信越地方本部 執行委員長 米持 正道

■今週の視点(7面)
パート雇用の方針転換を 正社員化は少数派 労契法改正 現場で更新にリスクも

■本バンザイ!!(7面)
万年筆で書いた手紙を送ろう/鷲尾 賢也

■労使トラブル防ぐ実践的規定例(10面)
第5回 労働契約 雇用契約書の締結を 就業規則周知と連動で
/アイ社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 土屋 信彦

■社労士プラザ(10面)
「生きた就業規則」作成へ/深谷経営労務管理事務所 所長 深谷 恵久

■データバンク室(10面)
・「ポジティブ・アクション能力アップ助成金(平成26年度予算案新規)」(厚生労働省)
・「労働市場政策における能力評価のあり方のポイント(素案)」(厚生労働省)
・「平成25年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の概況」(厚生労働省)
・「首都圏4労働局合同で697箇所の建設現場を一斉監督」(東京労働局)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第29回 実際に地裁判決を読む(4) 必要な事実は散在 法的判断部分にも存在
/青山学院大学法学部教授 (株)DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方(13面)
第5回 一般職能における賃金制度② 変動部分のみ本給へ 初任時の水準は定額化
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
受賞企業の着眼点開示 『ホワイト企業 女性が本当に安心して働ける会社』(経済産業省監修、文藝春秋刊)

労働新聞 第2956号 (2014年02月10日号)

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