6割超企業で国内に外国人 同友会・大学が窓口

2014.02.10 【労働新聞】
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 64%の企業が国内拠点に外国人を在籍させていることが、経済同友会の実態調査で分かった。大学の就職部と連携して採用に至ったケースが最も多い。

 同友会会員企業916社などを対象に、昨年11~12月に実施したアンケート調査(回答167社)によると、国内拠点に外国人を在籍させている企業は64%で、1社平均の在籍数は34人だった。製造業より非製造業の方が在籍率が高い。今後、さらに外国人の増加を考えている企業は44%あった。…

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平成26年2月10日第2956号1面 掲載

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