【データバンク室】「労働市場政策における能力評価のあり方のポイント(素案)」ほか

2014.02.10 【労働新聞】

「ポジティブ・アクション能力アップ助成金(平成26年度予算案新規)」(厚生労働省・A4判・1頁)

平成25年度から中小企業両立支援助成金に5万円のポジティブ・アクション加算制度をスタートしたのに続き、平成26年度に新設する助成金の概要。

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「労働市場政策における能力評価のあり方のポイント(素案)」(厚生労働省・A4判・1頁)

職業能力評価制度の再編を目的として同省が設置した専門委員会がまとめた報告書・素案の概要。業界団体が主体的に技能検定制度の整備を行うよう訴えている。

「労働市場政策における能力評価のあり方のポイント(素案)」


「平成25年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の概況」(厚生労働省・A4判・7頁)

10人以上の常用労働者を雇用する民間4万9453事業所の平成25年6月分の賃金実態をまとめている。賃金が最も高い東京都の男性の所定内給与額は40.2万円で2年連続の微減。

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「首都圏4労働局合同で697箇所の建設現場を一斉監督」(東京労働局・A4判・9頁)

労災防止に向け東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4労働局が合同で実施している「SafeWork」運動の一環として建設現場の一斉監督を実施。元請の安衛管理面の違反がめだった。

「首都圏4労働局合同で697箇所の建設現場を一斉監督」

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掲載 : 労働新聞 平成26年2月10日第2956号10面

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