「生きた就業規則」作成へ/深谷経営労務管理事務所 所長 深谷 恵久

2014.02.10 【社労士プラザ】

深谷経営労務管理事務所
所長
深谷 恵久 氏

 昨年6月、愛知県東海市で社会保険労務士事務所を開業した。大学卒業まで愛知県で過ごしたが、その後36年間のサラリーマン生活は、東京・大阪が主な勤務先だったため、久々に故郷に戻っての独立となった。

 昨年10月に日本テレビ系列でドラマ「ダンダリン労働基準監督官」が放映されたが、そのドラマには、2人の社労士が登場した。社労士がドラマに登場するようになったのも、「ブラック企業」「名ばかり管理職」などが社会問題化しているからである。ドラマのテーマは「サービス残業」、「セクハラ」、「労働災害」、「内定取消し」、「退職」、「外国人労働者」、「通勤災害と労災保険」といったものであったが、いずれも社労士の力量で、未然に防げるトラブルであり、たとえ問題が起きてしまっても、円満に解決できるトラブルだ。

 中小企業の最大の財産は、「ヒト・モノ・カネ」のうちの「ヒト」であるが、最大の課題も「ヒト」である。事務所名に「経営労務」を付けたのは、中小企業の「経営労務」に役立ちたいという想いからであった。私のメイン業務は「就業規則作成・変更」であるが、会社の憲法である就業規則に、いかに経営者が従業員に伝えたい想いを込められるかに最も注力している。そのためには、経営者とのディスカッションが大事であり、経営者の従業員への想いが込められると「生きた就業規則」になり、労務トラブルもなくなる。

 中小企業の就業規則の一番の問題点は、できあいの就業規則をそのまま使用している例が多いことであり、無用なトラブルを避けるには、その会社の実情に合わせた就業規則が必要である。昨今、メンタルヘルス不調を訴える従業員が多くなっているが、できあいの就業規則の休職規定のままだと、「休職期間が長すぎて、業務に支障が出てしまう」「断続的に休職を繰り返す従業員に対応できない」などの不都合が生じる。

 最近増加している「セクハラ」「パワハラ」については、経営者の従業員への想いを込めて、「解雇」「服務規程」の見直しが必要である。また「サービス残業」への対応は、給与規定の見直しも必要である。私は、中小企業経営を応援できる「社会保険労務士」に、全力で取り組みたい。

深谷経営労務管理事務所 所長 深谷 恵久【愛知】

【公式webサイトはこちら】
http://fukaya-kr.sakura.ne.jp/

ジャンル:
掲載 : 労働新聞 平成26年2月10日第2956号10面

あわせて読みたい

ページトップ