労働新聞 令和2年1月20日 第3241号

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◆1面◆(ニュース)

・パワハラを「出来事」に追加 労災認定見直しへ 防止対策の法制化考慮 厚労省
・社会貢献へ支援を 70歳までの就業で法案 厚労省
・組織率は16.7% 組合員数は増加も 厚労省調査
・日本の生産性は主要国中で21位 生産性本部発表

◆2面◆(主張)

低過ぎる賃上げ率を憂慮

◆2面◆(ニュース)

・柔軟な働き方へ総合支援 テレワーク導入促す 長期戦略ビジョン策定 リカレント教育にも注力 東京都
・元請の責任明確化 特定技能で指導指針改定 国交省
・働き方改革でセミナー開く 福島県社労士会
・主要職種の転職賃金相場を分析 JHR
・労働経済指標

◆3面◆(ニュース)

・副業 勤続5年以上に対象拡大 “支援休暇”も新設 月2日、年間24日まで アサヒビール
・最短で1日3時間 「選べる勤務制」を導入 ネクスウェイ
・仕入れ物流見直す 9月から「引取り形式」 トヨタ
・五輪中出社せずテレワーク実施 KDDI
・「必要ならベア」4割 福岡経協調べ
・産保研修会開く 就規と諸規程 連動性が課題 労安協厚木支部

◆4面◆(ニュース)

・二重派遣で事業改善命令 東京都内のIT企業 業務委託と称し再派遣 東京労働局
・安全対策を緊急要請 クレーン転倒事故受け 宮城労働局
・車部品製造業を送検 残業170時間超え 岡崎労基署 西尾支署
・無災害に向けて合同パトロール 千葉労働局
・ICT利活用 中小の3割強必要性感じず あしぎん調べ

◆5面◆(ニュース)

・かんぽ不適切販売 「人事評価」が不正助長 新規契約獲得に偏重 特別調査委の報告書公表 日本郵政
・転倒防止違反で送検 5cmの高さにつまずく 津労基署
・11%はすでに退職 不妊治療との両立調査 三重県
・管理体制構築は体調急変前提に 九州運輸局

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】国税庁/民間給与実態(細部集計) 小規模・男性のピーク631万円 20代前半に比べ2.3倍 5000人以上は896万円
・【解説】女性のピーク早まる M字カーブ改善も変化なし 賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

41条2号の管理監督者とは 経営者と一体の立場にあるか

◆14面◆(労働判例)

宇和島労基署長事件 営業マンの残業月70時間、心不全発症し労災は “過労死基準”下回るが認定

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ミクシィ/人材育成策 月額5500円の書籍購入補助 語学学習支援も開始 空き時間使い自分磨き

◆16面◆(実務相談室)

・上限規制とどう関係 36協定の有効性で 従前と同じ内容を締結
・社食利用も同一に? 派遣以外は補助あり
・待期期間へ含める? 所定労働時間中に被災

連載記事

■今週の注目資料(4面)
2019年7月~9月期生活衛生関係営業景気動向等調査(日本政策金融公庫) 3割が外国人雇用前向き

■ぶれい考(5面)
COP25と「持続可能性」/連合 副事務局長 石上 千博

■派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金(6面)
第2回 改正点と準備すべき事項 派遣先も一定の義務 情報提供や料金交渉で
/安西法律事務所 弁護士 荻谷 聡史

■今週の視点(7面)
内部市場越え競争力確保へ 報酬調査の参加急増 国内でも“国際的競争”

■元漫才師の芸能界交友録(7面)
第25回 スーパー・ササダンゴ・マシン② 空路と人生は似たり/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ(10面)
第2回 年休時季指定義務の基準日は? 合計10日に達した時点 自主的な取得は控除する
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■社労士プラザ(10面)
電子化が経営の好機に/三島社会保険労務士事務所 代表 三島 潤

■企業経営と固定残業代制度(11面)
第2回 日本ケミカル事件 企業は有効性再検討を 企業は有効性再検討を
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 横山 直樹

■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度(13面)
第2回 いま求められる理由・背景とは(下) 適材適所を実現へ 職能型では抜擢に制限
/コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアクライアントパートナー 柴田 彰

■今週の労務書(16面)
最先端な課題にも対応 『実践・新しい雇用社会と法』(野川忍、水町勇一郎編、有斐閣刊)

労働新聞 第3241号 (2020年01月20日号)

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