産保研修会開く 就規と諸規程連動性が課題 労安協厚木支部

2020.01.17 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 神奈川労務安全衛生協会厚木支部(片山祐輔支部長)は、「企業経営に必要な産業保健対策と就労支援対策の進め方研修会」を開催した。厚木労働基準監督署安全衛生課の赤前幸隆課長が、改正労働安全衛生法への対応を解説している=写真

 企業に共通する課題として、①就業規則など社内規程を改正していない、②就業規則と関連する諸規程が連動していない、③総務・人事・労務・安全衛生・産業保健スタッフの役割分担について方向性を見失っている――などを挙げた。解決に向けて、各部署の役割分担を明確にし、規程づくりは産保スタッフと人事・労務スタッフが協働で進めるべきと話している。

 併せて、今年度から実施している産業医・産業保健機能強化に向けた是正勧告事項を明らかにした。健診結果の未提出、衛生管理者・産業医の未選任などがめだつ。産業医に関する「職務権限付与」「業務の周知未実施」といった項目もあった。

関連キーワード:
令和2年1月20日第3241号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ