標識を設置し注意喚起必要 横浜西労基署

2020.08.24 【労働新聞】
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 神奈川・横浜西労働基準監督署(山﨑嘉之署長)は、2019年に休業見込み1カ月以上の転倒災害が発生した31事業場に対して、再発防止のための自主点検を実施した。

 その結果、約8割の事業場で、安全衛生担当者を選任したり、安全衛生委員会を開催したりしているものの、災害が発生していることが明らかになった。

 同労基署によると、高齢者が被災するケースが多く、骨折など2カ月にわたる休業もあった。社会福祉施設と小売業については、動作の反動に関する災害も多い。

 これを受けて、同労基署では、「基本的には4S(整理、整頓、清掃、清潔)を行ってほしい。それが難しい場合には、注意喚起の標識などで未然に災害を防ぐよう徹底してもらいたい。神奈川労働局のリーフレット記載の対策事例も周知していきたい」としている。

令和2年8月24日第3269号4面 掲載

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