小売・飲食20%で安全教育せず 横浜西労基署 

2021.02.16 【労働新聞】
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 神奈川・横浜西労働基準監督署(山崎嘉之署長)が大規模商業施設2施設に出店している小売・飲食店へ実施した「職場の労働安全衛生自主点検」によると、雇入れ時などの安全教育・研修を行っていない事業場が20%に上った。

 安全衛生管理活動について聞くと、「危険の見える化」の未実施が22%、…

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令和3年2月15日第3293号3面 掲載

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