厚生労働省は11月16日、グローバルサプライチェーンにおける人権尊重の取組みを後押しするための施策を検討している有識者会議「国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会」（座長・佐藤博樹東京大学名誉教授）の報告書骨子案をまとめた。 　海外進出企業による人権尊重の取組み内容と、…[続きを読む]

夢叶えて多能工育てる 　楯の川酒造㈱（山形県酒田市、佐藤淳平代表取締役、67人＝パート含む）は今年、若手有志が新商品開発に挑む「チャレンジボトル制度」に取り組んだ。名乗りを上げた製造部所属の４人が、半年にわたって企画、製造、販売計画立案までの作業を経験している。あらゆる作業をこなせる多能工化の育成を目的に始めた施策で、本人たちは「新酒造り……[続きを読む]

安定した送受信環境で 　厚生労働省は、「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項」を、都道府県労働局長あてに通達した。産業医の職務を実施する際、選任されている事業場以外の場所から遠隔でその職務の一部を実施することが可能とした。遠隔実施する職務について衛生委員会などで調査審議を行い労働者に周知することや、映像・音声の送受信……[続きを読む]

心の健康づくりへ推進委 　西日本ビジネス印刷㈱（福岡県福岡市、園田慶一代表取締役会長、25人）では、時間外労働の削減対策として、クライアントとの打合せに営業職だけでなくデザイナーが参加するなどの取組みを推進している。修正に関する時間を減らし、業務の効率化につなげた。進捗管理システムの自社開発なども行っている。結果として、残業時間は４割減少……[続きを読む]

病院には「寮で負傷」と 　三重・津労働基準監督署（渡邉文孝署長）は、中国人技能実習生の労働災害を隠ぺいするために労災保険ではなく健康保険を使用させたうえ、３年以上も開いていなかった安全衛生委員会の議事録を捏造したとして、電子通信機器用部品製造業の㈱丸和製作所（大阪府大阪市）と同社の総務・生産管理を兼務する次長を労働基準法第75条（療養補償……[続きを読む]