ストレス検査義務化 8割超の企業で認知 徳島労働局

2016.02.04 【安全スタッフ】
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 徳島労働局(飯野弘仁局長)は、ストレスチェック制度の施行に合わせて、常時50人以上の労働者を使用する全事業場に対し、ストレスチェック制度の周知・啓発などを目的とした調査を行った。ストレスチェック制度が義務化されることを知っている事業場の割合は84.0%だった。

 調査対象の事業場の担当者からは、同制度実施に向けて産業医との委託契約の見直しや、実施方法について安全衛生委員会で調査審議しているなどの報告が寄せられたという。

平成28年2月1日 第2251号 掲載

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