36協定新様式に注意 働き方改革関連法で講習 埼玉県

2018.11.12 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 埼玉県は働き方改革関連法の施行に向け、企業の人事担当者などを集めて2日間にわたるセミナーを開催した。社会保険労務士の北岡大介氏が講師を務め、時間外労働の上限規制などについて解説した(写真)。

 上限規制は、大企業は2019年4月から、中小企業は20年4月から適用となる。改正法の施行に合わせ、36協定の様式も改められた。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年11月12日第3184号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ