埼玉県は24年度、出産後の女性などを対象とする短時間勤務制度導入を後押しするため、訪問による周知活動や導入支援を積極的に行う方針である。併せて短時間勤務などの取組みが進んでいる企業を「多様な働き方実践企業」として認定する新施策をスタートさせる。

　出産をきっかけにおよそ６割の女性が退職している現状を危惧したもので、子育て期の従業員を働き方の面からサポートする短時間勤務やフレックスタイムなどの定着を県内企業に求めていく。

　緊急雇用創出基金を活用し、同県の普及員が従業員50～299人の中堅企業約2000社を訪問する予定である。経営者の意識改革だけでなく、課題のある企業には再訪問し、実態に応じた具体策を助言する。25年度に中堅企業の短時間勤務制度の導入割合を100％にするのが目標。

　「多様な働き方実践企業」の認定基準は、①短時間勤務制度および所定外労働の免除、②育児休業法上の努力義務を実施していること、③制度の利用者がいること――などである。４年間で2000社を認定し、利用率の向上を促進する。