分析対象人数は10人以上で――埼玉県は、事業者などを対象に労働法セミナーを開き、元労働基準監督官の北岡大介社会保険労務士が、今年12月に施行されるストレスチェックのポイントを解説した（＝写真）。

　北岡社労士は、職場環境改善を目的に、ストレスチェックの結果を集団分析するよう指摘。企業は集団分析結果を労働者の同意なく把握することが可能なため、大きなメリットとなるとしている。ただし、「検討会報告書によれば、個人の特定を避けるために分析対象人数は10人以上となる予定」と話し、注意を呼びかけた。