２割が自己申告で労働時間把握 埼玉県・調査
2018.03.23
【労働新聞 ニュース】
埼玉県内の企業の２割が、自己申告で労働時間を把握していることが、平成29年度「埼玉県就労実態調査」により分かった。同調査は毎年行っているもので、今年度は労働基準法の改正を念頭に置き、労働時間管理を調査項目に加えた。同県内の850事業所から回答を得ている。
一般従業員の労働時間は大企業の19.7％、中小企業の19.3％で自己申告により把握している。管理職は自己申告制の割合が高まり、大企業28.9％、中小企業25.6％となった。
平成30年3月19日第3153号5面 掲載
