2割が自己申告で労働時間把握 埼玉県・調査

2018.03.23 【労働新聞】
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 埼玉県内の企業の2割が、自己申告で労働時間を把握していることが、平成29年度「埼玉県就労実態調査」により分かった。同調査は毎年行っているもので、今年度は労働基準法の改正を念頭に置き、労働時間管理を調査項目に加えた。同県内の850事業所から回答を得ている。

 一般従業員の労働時間は大企業の19.7%、中小企業の19.3%で自己申告により把握している。管理職は自己申告制の割合が高まり、大企業28.9%、中小企業25.6%となった。

平成30年3月19日第3153号5面 掲載

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