労働新聞 平成30年4月9日 第3156号

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◆1面◆(ニュース)

・パワハラ防止を法定化 企業の取組み定着後 ガイドラインで周知へ 厚労省検討会
・102社平均で141万円に 前年比7万円弱の増加 本紙年間一時金調査
・養成講習10時間増へ キャリコン要件見直しで 厚労省
・リスクアセスの優良事例を紹介 厚労省など3省庁

◆2面◆(ニュース)

・東京労働局 災害防止で社労士会と協定 第三次産業が対象 中小の安全対策活性化へ
・申込みみなし撤廃を 経団連が規制改革要望
・派遣労働者との紛争防止へ手引 派遣元向けに厚労省
・雇用条件書に母国語併記を シート縫製業

◆2面◆(主張)

大手で未だに事前面接…

◆3面◆(ニュース)

・昇格上限ない限定正社員導入 5店から勤務地選択 60歳以降の雇用区分統合 サミット
・シニアで年収25%増 役職定年は1歳引上げ NTN・新人事制度
・退職者の再雇用開始 3年以上在籍など条件 大京グループ
・金属屋根発展に貢献大きく表彰 技能・技術振興財団
・契約社員含め9連休実現へ 福井県・IT企業

◆4面◆(ニュース)

・労契法20条判決相次ぐ 諸手当で厳格な評価 基本給は容認の傾向 今夏にも最高裁が判断か
・じん肺有所見者が65%の減少へ 和気労基署

◆5面◆(調査)

一時金回答・妥結速報

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/雇用形態別賃金 正社員男性のピーク43.7万円 再雇用世代は25.2万円に 非正規パート 勤続5年以上1,100円弱
・【解説】正社員は6割増し フルよりパートと比較を/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

経営悪化と内定取消し 合理的理由認めても相当性否定

◆14面◆(労働判例)

イビデン元従業員ほか事件 子会社工場でセクハラ、メーカーへ賠償求める 「信義則」上の義務を認めず

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

テイ・エス テック/労使一丸の働き方改革 年休取得率99%を達成 当たり前の文化めざす 新制度説明に全国行脚

◆16面◆(実務相談)

・休業時に厚生年金受給? 労災保険と厚生年金給付 障害は支給事由異なるが
・育休中は免除扱いか 年金への影響教えて
・割増はまとめて払う? 清算期間延長されたら

連載記事

■ぶれい考(4面)
「人間尊重」かくあるべし/凸版印刷㈱ 専務取締役 人事労政本部長 大久保 伸一

■2020年4月1日施行 民法改正と人事労務(6面)
第13回 意思表示規定の改正(1) 法解釈を明文化へ 契約成立の基礎となる
/弁護士法人 ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■今週の視点(7面)
将来的な職務給指向か 厚労省の転職指針 “実効性”には疑問符も

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
13 浅間山の天明大噴火① 焼け石飛来し一面の火災/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
企業研修で介護離職防止/Beeパートナーズ社労士事務所 吉岡 規子

■求人・採用担当者のための改正職安法(10面)
第13回 多様な採用ルートの活用 3手法を組み合わせ 職場情報開示も効果的
/一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二

■雇用社会の未来予想図 ~技術革新と働き方~(11面)
第13回 テレワークの効用 計り知れぬメリット 柔軟な働き方へ効果大
/神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉

■超高齢社会の働き方・働かせ方(13面)
第13回 企業年金の変遷と現状 1500万人が加入 適年廃止前より500万人減
/MKビジネスコンサルティングオフィス 代表 牧村 博一

■今週の労務書(16面)
集団分析の有効性説く 『キャリアコンサルティングに活かせる働きやすい職場づくりのヒント』(櫻澤博文監修、金剛出版刊)

労働新聞 第3156号 (2018年04月09日号)

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