102社平均で141万円に 前年比7万円弱の増加 本紙年間一時金調査

2018.04.06 【労働新聞】
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 18労使交渉で賃上げと同時に妥結した「年間一時金」の平均額が、前年(134万2764円)より6万68円多い140万9622円と、ほぼ141万円の水準に達したことが本紙の単純集計で分かった。連合系の産別および金属労協の資料をベースに102社分の平均額を算出したもの。

 例年この時期に行っている調査で、集計結果を業種別にみると、「電機」144万6060円、「鉄鋼等」143万4000円、「機械金属」140万3861円、「ゴム」142万円、「紙パ」122万6154円、「食品」150万7333円、「情報」156万7875円、「出版」126万2311円などとなった。

 月数表記の多い自動車と集計対象が少ない「運輸」、前年を下回った「紙パ」以外は前年の水準を上回り、「電機」18万2117円増、「鉄鋼等」8万6000円増、「機械金属」6万8617円増、「ゴム」2万7500円増、「食品」2万500円増、「情報」3万6625円増、「出版」1万7453円増などとなった。

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平成30年4月9日第3156号1面 掲載

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