最大52時間分を還元 若手中心に減少残業代 東急建設
2020.01.15
【労働新聞 ニュース】
東急建設㈱（東京都渋谷区、寺田光宏代表取締役社長）は、減少した残業代を一時金として還元した。対象者は、若手・中堅社員を中心とした「キャリア職」の総合職および一般職で、全社員の４割に相当する。
一時金は、「時間外労働削減報奨金」の名目で支給した。社内で働き方改革が本格化する前の2017年度を基準年度とし、18年度における残業時間の減少幅を計算した。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和2年1月13日第3240号3面 掲載
