『時間単位年休』の労働関連ニュース

2023.04.12 【労働新聞 ニュース】
年休取得率6割超へ 「休み方改革」で企業認定 愛知県

 愛知県は今年度、年次有給休暇の取得や多様な特別休暇の導入を推進する中小企業を認定する制度を創設する。同県の大村秀章知事が全国知事会で提案した「休み方改革」の一環として、6月から申請受付を開始する。同改革は、「平均年休取得率6割以上を達成し、労働生産性を上げること」、「休みを土日祝に集中させないことで、サービス業の繁閑差をならし、正社員化……[続きを読む]

2022.07.29 【労働新聞 ニュース】
企業向けガイド作成 ワーケーション導入で 経団連

 経団連は、企業におけるワーケーションの導入手順と規程整備上の留意点を示した「導入ガイド」を作成した。休暇中の訪問先で業務を行うワーケーションであっても、在宅勤務時と同様に労働時間を適正に把握する義務があると指摘したうえで、労働者による始業・終業時刻の報告方法を社内規程に明記する必要があるとした。労働災害の観点から、業務時間と余暇時間の明……[続きを読む]

2022.04.07 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】社会福祉法人青谷学園/1日10時間勤務で2交代制 週休3日制を実現

食事ケアなどの負担減る  知的障害者の入所・通所施設を運営する社会福祉法人青谷学園(京都府城陽市、白樫忠理事長、100人)は、1日10時間勤務の2交代制を採用して賃金を減額せずに週休3日制を実現している。日勤者の退勤時刻を早めつつ、最もケアの必要な食事の介助に対する負担を減らすことに成功した。休日の増加によって、病気と仕事の両立を図りやす……[続きを読む]

2021.10.29 【労働新聞 ニュース】
36協定指導員を配置 監督指導態勢の強化へ 厚労省4年度

 厚生労働省は令和4年度、長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化を図る。都道府県労働局と労働基準監督署に「時間外及び休日労働協定点検指導員」を配置し、労働条件などの相談や助言指導体制を充実させる考えである。  長時間労働の是正対策では、…[続きを読む]

2021.10.14 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】イズラシ/多能工化へマニュアルつくる 写真や吹き出しを活用

未経験者が作業し判定  未経験者がチャレンジし、作業が完了できたら“採用”に!――輸送用器具機械製造業の㈱イズラシ(静岡県沼津市、堤親朗代表取締役社長、126人)は、全社的に社員の多能工化を推進するため、担当者自身による作業マニュアルづくりに取り組んでいる。マニュアルの合格基準はシンプルで、未経験者がそれに基づいて作業を完了できるかどうか……[続きを読む]

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