時間削減率で一時金支給 社員の努力へ報いる 明電舎

2018.06.11 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

今後昇給に反映する方針

 ㈱明電舎(東京都品川区、浜崎祐司取締役社長)は今月8日の賞与支給時に、年間総実労働時間の削減率に応じて一時金を支払った。金額は削減率によって3段階に設定している。「働き方改革推進室」を立ち上げて労働時間削減に取り組んできた経緯があり、一時金は社員の頑張りに報いた形。今後、総実労働時間の減少を個人の昇給に反映する方針を示す。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年6月11日第3164号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ