連合は１月16日、経団連が同日発表した経営側の春闘指針「2018年版　経営労働政策特別委員会報告」に対する「見解」を発表した。働き方改革と労働生産性の向上を通じて企業収益を拡大するとした方向性には理解を示した一方、そこから働く者の処遇改善につなげるのではなく、「人への投資」と生産性向上は同時に推し進める必要があると述べている。

　総理が掲げた「３％」賃上げ要請を社会的要請として「意識し」としたり、史上最高益を上げる企業業績を念頭に「自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」などと同報告が述べた点を前向き捉えた反面、「その手法は相変わらず年収ベースの引上げにこだわっている」とみて、「真に社会の要請に応えようとしていない」と指摘。

　自社の労働分配率や現預金の動向を考慮要素に含めるとした部分にも、「労働の対価に見合った賃金水準という観点が欠けている」と一蹴した。…