【超高齢社会の働き方・働かせ方】第13回 企業年金の変遷と現状 1500万人が加入 適年廃止前より500万人減/牧村 博一

2018.04.05 【労働新聞】
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昭和37年からスタート

 前回、現在の超高齢化社会においては、企業年金の役割が増大していることを述べたが、今回はこの企業年金の変遷と現状について考察する。

 わが国で最初にできた企業年金制度は、昭和37年に法人税法によって作られた税制適格退職年金(以下「適格年金」)である。退職者の多寡により退職金支払額が変動し、企業の支出に影響が出ないように、退職金資産の平準積立、社外での安全な運用を行うことが目的であった。利点として、少人数の加入者でも制度設計が可能で、企業の拠出金は全額損金算入、受給時には一時金であれば退職所得控除、年金であれば公的年金控除という税制優遇が受けられるなどがあり、中小企業を含め多くの企業が導入した。年金資産は、主に生命保険会社と信託銀行で運用された。…

筆者:MKビジネスコンサルティングオフィス 代表 牧村 博一

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平成30年4月9日第3156号13面 掲載

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