【超高齢社会の働き方・働かせ方】第12回 老後支える企業年金 3階部分の役割増大 生活費増も公的年金縮減/牧村 博一

2018.03.29 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

75歳開始案まで俎上に

 今回より8回にわたり、超高齢社会において、セカンドライフを支える制度となる企業年金等の概要について考察する。

(1)企業年金は3階部分

 日本の年金制度は、「3階建て」といわれる(別表)。1階部分は、わが国の20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」、いわゆる「基礎年金」である。年金額は定額であり、加入期間のみで決まる。20~60歳の40年間加入することで、年間約80万円の年金が支給される。現在は、掛金の2分の1が国庫負担となっている。

 2階部分は、会社員や公務員等の被用者が加入している「厚生年金」であり、年金額は報酬(所得)に比例する。掛金は、事業主である企業と加入者である社員が折半して負担している。…

筆者:MKビジネス コンサルティング オフィス 代表 牧村 博一

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年4月2日第3155号13面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。