労使双方がリスク担う

　今回は、最近徐々に加入企業が増えている“第３の企業年金”と呼ばれる「リスク分担型企業年金」について、取り上げる。

　この制度は、年金の運用リスクを企業と加入者である従業員が分担する新しい企業年金制度として、平成29年１月に創設された。確定給付型と確定拠出型の双方の特徴を併せ持つ、ハイブリッド型の年金制度であり、公的年金の給付水準の低下が避けられない超高齢社会においては、階部分に当たる企業年金普及への貢献が期待される。

　27年６月に閣議決定された『「日本再興戦略」改訂2015』では、「企業が実施しやすい環境を整備するため、運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合うことができるようなハイブリッド型の企業年金制度の導入や、将来の景気変動を見越したより弾力的な運営を可能とする措置について検討する」ことが謳われていた。…

筆者：ＭＫビジネス コンサルティング オフィス 代表　牧村 博一