【超高齢社会の働き方・働かせ方】第8回 定年・継続雇用制度 60歳超も昇給可能に 競争促し年齢上限廃止へ/糸賀 大

2018.03.05 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

9割の企業は65歳まで

 今回は、定年制度・継続雇用制度・継続雇用期における賃金について考察する。

(1)定年・継続雇用上限年齢

 厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、95.5%の企業が定年制を定めている。定年年齢を60歳とする割合は79.3%、65歳以上は17.8%である。そして、継続雇用の上限年齢は「65歳まで」が全社計では90.0%、従業員規模30人以上99人以下の企業では89.3%となっている。定年を60歳、継続雇用の上限年齢を65歳としている企業が圧倒的に多い。

(2)継続雇用期における賃金

 継続雇用期の賃金の実態は、定年時に比して一律に賃金額をダウンさせる企業が多い。…

筆者:合資会社 社長支援室 代表 糸賀 大

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年3月5日第3151号13面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。