【超高齢社会の働き方・働かせ方】第15回 魅力あるiDeCo 全国民が加入可能に 拡大後1年で44万人増/牧村 博一

2018.04.19 【労働新聞】
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資産持運びの環境整う

 前回は、超高齢社会において役割が増大しているわが国の企業年金のうち、伸展が期待できるのは確定拠出年金であることを述べた。その確定拠出年金には、企業型だけではなく個人型の制度があり、平成29年1月から加入対象者が拡大されている。自助努力により老後の資金を積み立てることができる、超高齢社会にふさわしい制度として、確立されつつある。

(1)平成14年1月からスタート

 個人型確定拠出年金は、企業型に3カ月遅れて平成14年1月からスタートした。これにより、企業年金に加入できない自営業者などの国民年金第1号被保険者、企業年金を実施していない企業に勤めるサラリーマンなどの厚生年金被保険者が、自ら掛金を拠出することで個人型確定拠出年金に加入できるようになった。…

筆者:MKビジネスコンサルティングオフィス 代表 牧村 博一

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平成30年4月23日第3158号13面 掲載

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