資産持運びの環境整う

　前回は、超高齢社会において役割が増大しているわが国の企業年金のうち、伸展が期待できるのは確定拠出年金であることを述べた。その確定拠出年金には、企業型だけではなく個人型の制度があり、平成29年１月から加入対象者が拡大されている。自助努力により老後の資金を積み立てることができる、超高齢社会にふさわしい制度として、確立されつつある。

（１）平成14年１月からスタート

　個人型確定拠出年金は、企業型に３カ月遅れて平成14年１月からスタートした。これにより、企業年金に加入できない自営業者などの国民年金第１号被保険者、企業年金を実施していない企業に勤めるサラリーマンなどの厚生年金被保険者が、自ら掛金を拠出することで個人型確定拠出年金に加入できるようになった。…

筆者：ＭＫビジネスコンサルティングオフィス 代表　牧村 博一