世界的にみても類のない規模とスピードで進む高齢化のなか、すでに60歳でリタイアする時代ではなくなった。今後も止まらない生産年齢人口の減少に向け、シニア活用のあり方も見直しを迫られている。退職金・年金にも詳しい２人のコンサルタントに、単なる”働かせ方”にとどまらない”働き方”も視野に入れた対策を探ってもらう。

減少幅は大田区民並み

　高齢者の活用対策について、これから連続して稿を進めていくが、まずは高齢者雇用を巡る環境に関し、共通の理解を得ておきたい。

（１）わが国における人口構成の変化

　図表１は、年齢３区分別の人口割合の推移を示している。年齢３区分とは、全人口を年少人口（０歳～14歳）、生産年齢人口（15歳～64歳）、老年人口（65歳以上）の３つに分けることをいう。…

筆者：合資会社 社長支援室 代表　糸賀 大