【超高齢社会の働き方・働かせ方】第14回 伸展期待される確定拠出 強力な受給権備える 経営の重荷にならない/牧村 博一

2018.04.12 【労働新聞】
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積立不足のリスクない

 前回は、わが国の企業年金の代表選手が、従来の税制適格退職年金と厚生年金基金から、確定給付企業年金と確定拠出年金に移行し、加入者が減少している現実を述べた。今回は、この加入者の減少を食い止め、加入者増に転ずる鍵を考えたい。

(1)企業年金の最近の動向

 まず、確定給付企業年金と確定拠出年金の最近の動向を検証する。どちらの制度も、平成14年度から23年度末までの期間は、完全に廃止される適格年金の受け皿として、制度数も加入者数も順調に増えてきた。ところが適格年金廃止後の24年度以降、確定給付企業年金は、早くも減少に転じた。直近の3年間に限れば、実質的に廃止となった厚生年金基金からの移行により加入者数はかろうじて増加したが、制度数は6年連続で減少している。…

筆者:MKビジネスコンサルティングオフィス 代表 牧村 博一

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平成30年4月16日第3157号13面 掲載

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