じん肺有所見者が65%の減少へ 和気労基署

2018.04.11 【労働新聞】

 岡山・和気労働基準監督署(犬塚浩司署長)は、「東備地区粉じん障害防止対策協議会」の平成25~29年度活動報告をまとめた。健康診断でじん肺管理区分2以上とされた有所見者の数は、20~24年度比で65%減少した。

 同労基署管内には、耐火物煉瓦関係産業を中心に、粉じんの発生する事業が多い。しかし、24年度調査では、約25%の事業場の作業環境が良好ではないとされ、数年来大きな変化もなかった。このため、耐火物協会四国支部や東備耐火物粉砕工事共同組合など計6団体で協議会を立ち上げ、対策を進めてきた。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年4月9日第3156号4面

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