岡山・和気労働基準監督署（犬塚浩司署長）は、「東備地区粉じん障害防止対策協議会」の平成25～29年度活動報告をまとめた。健康診断でじん肺管理区分２以上とされた有所見者の数は、20～24年度比で65％減少した。

　同労基署管内には、耐火物煉瓦関係産業を中心に、粉じんの発生する事業が多い。しかし、24年度調査では、約25％の事業場の作業環境が良好ではないとされ、数年来大きな変化もなかった。このため、耐火物協会四国支部や東備耐火物粉砕工事共同組合など計６団体で協議会を立ち上げ、対策を進めてきた。…