労働新聞 平成27年11月9日 第3040号

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◆1面◆(ニュース)

・「是正指導」で求人不受理 1年間に2回以上 賃金・時間関係違反など対象 厚労省・若者雇用促進法
・新潟に相談センター 全国で4カ所目の設置 厚労省
・技能実習12%の増加 外国人在留数を集計 法務省
・経団連などへ正社員化要請 塩崎厚労相
・女性の総合職 採用倍率44倍 コース別雇用調査

◆2面◆(ニュース)

・建設業 死亡災害多発で緊急要請 墜落防止対策徹底を 元請集め「決起大会」開く 東京労働局
・担当者の教育が課題 マイナンバーで調査 大阪商議所
・まずは週1回程度 在宅勤務の拡大へ テレワーク協会
・マイナンバー 中小・零細向け運用キット作成 SATO社労士法人

◆2面◆(主張)

労働規制改革はこれから

◆3面◆(ニュース)

・”仕事の見える化”が有効 長時間労働防止へ 秋田2労基署が集団指導 スーパーマーケット対象
・就職情報サイト開設 若者雇用対策を強化 石川県
・労災隠しで4人送検 元請が3社に指示 彦根労基署
・社保滞納時の手続きを解説 中企団がセミナー
・ストレスチェック 報告義務の認知度低調 三田労基署調べ

◆6面◆(労組)

・代理店ユニオンが救済申立て シャルレで紛争勃発 労組法上の労働者か否か
・青森市タクシー労働者国賠訴訟 地域指定は誤りと 人口30万人基準は不要
・新幹事体制を確立 全労生

◆8,9面◆(賃金)

・経団連・東京経協/15年3月卒初任給調査 大学卒・事務系21.2万円に 据置き企業は4割へ後退 引上げ額2000円超
・【解説】ベア実施増が影響 若年層全体の底上げ進む/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

社内貸付金と退職金相殺 労働者の自由意思による合意を

◆14面◆(労働判例)

フォーカスシステムズ事件 過労死に民事損害賠償、労災保険との併給調整は?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

京都中央信用金庫/高齢者活用策 65歳超の非常勤嘱託が活躍 債権管理チームを設置 経験伝え若手育成効果も

◆16面◆(実務相談)

・年休賃金額が一部カット? 契約した6時間分支払う 毎日残業し実質8時間勤務
・高額療養費の負担は? 月収28万円超えたら
・いつまでに作成すべき ストレスチェック方針

連載記事

■変わる!労働関係法-企業はいかに対応するか(4面)
第18回 労働契約申込みみなし⑯――別会社就職後の承諾 直接雇用成立に疑問 承諾権放棄との解釈も/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
人口問題議論に若者起用を/公益社団法人全国求人情報協会 常任理事 吉田 修

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第41回 定昇あらば春闘続く/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
労使関係の理は生産性三原則/UAゼンセン京都府支部 支部長 西 央人

■今週の視点(7面)
斜陽の特定再賃に再度脚光か 活用謳った附帯決議 同一労働同一賃金法で

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
ごう慢な経営者には罰が当たる/ジャーナリスト 吉田 典史

■改正法対応 そこが知りたい!障害者雇用(10面)
第18回 差別禁止・概要① 訴訟噴出の恐れあり 過去に欧米では敗訴多数
/ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

■社労士プラザ(10面)
THPとストレスチェック/大田晶子社労士事務所 大田 晶子

■データバンク室(10面)
・「平成27年6月末現在における在留外国人数について」(法務省)
・「平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況(確報版)」(厚生労働省)
・「企業におけるマイナンバー対応に関する緊急調査結果」(大阪商工会議所)
・「ストレスチェックに関するアンケート調査結果」(三田労働基準監督署)

■管理者必見!!実践的情報漏えい対策(11面)
第6回 非正規への教育方法 誓約書で自覚促す 実例示しリスクを伝えよ
/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 帯刀 康一

■組織の内部成長を促す目標設定(13面)
第18回 有効で能率的な組織 経済的成果が最優先 見返りで報酬・満足実現
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
『図解 3ステップでできる 小さな会社の人を育てる「人事評価制度」のつくり方』(山元浩二著、あさ出版刊)

労働新聞 第3040号 (2015年11月09日号)

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