【改正法対応 そこが知りたい!障害者雇用】第18回 差別禁止・概要① 訴訟噴出の恐れあり 過去に欧米では敗訴多数/久保 修一

2015.11.09 【労働新聞】

来年4月が1つの転換点

 厚生労働省指針――すべての事業主が対象――

 2016年度より施行される改正障害者雇用促進法において、重要な点は2つある。1つ目は”合理的配慮の提供を義務化”し、これを行わない行為を”差別”と定め禁止したことで、2つ目は企業と障害者との紛争について”自主的解決を努力義務”としたことだ。最近、企業から…

筆者:ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

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掲載 : 労働新聞 平成27年11月9日第3040号10面

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