労働新聞 平成27年8月10日 第3028号

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◆1面◆(ニュース)

・ジョブカード 取得者300万人めざし刷新 職能証明として活用 10月から新制度スタート 厚労省
・全国340社を訪問指導 働き方改革推進強化で 厚労省
・派遣法の早期成立を 9月施行へ準備必要 経済3団体
・基本手当日額を8月1日に変更 雇用保険

◆2面◆(ニュース)

・中小基本法見直しを要望 競争力の強化狙う 公的負担適正化などで 日商
・社外資格活用を検討 意欲向上効果に期待 JILPT調査
・成長産業分野の海外展開支援へ 東京都
・責任明確化で時間外が減少 IT業界セミナー

◆2面◆(主張)

外国人の争奪に負けるな

◆3面◆(ニュース)

・再監督事業場 完全是正率4割止まり 製造業の改善進まず 経費や時間がネックに 京都労働局・平成26年臨検結果
・派遣先で労災かくし 派遣元を書類送検 茂原労基署
・求人票よく確認を ブラック企業回避へ かながわ労働センター
・白タク緩和へ反発 運転者の収入悪化も 全タク連
・きのこ製造業へ酸欠注意を促す 長野・中野労基署

◆6面◆(労組)

・勤務間インターバル規制 「11時間」含め9社が妥結 JTBグループ労連 国内旅行業界で初 「人財力」強化に向けて
・白衣再び血で汚さぬ 安保法案に反対呼び掛け 日本医労連・中野委員長
・「平和宣言」を採択 NTT労働組合

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/主要職種の賃金実態 SE男性の所定内 ピークで48.6万円 パート時給 販売店員904円、給仕者928円 20歳代前半の2.16倍に
・【解説】専門性に応じ上昇 パートは需給関係も影響大/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

知っていますか、賃金支払5原則 厳格な「直接労働者に」の取扱い

◆14面◆(労働判例)

マーケティングインフォメーションコミュニティ事件 営業手当を定額残業代と認め割増請求斥けた一審は

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

河村電器産業/技能伝承策 ものづくり学ぶ道場を開設 危険体感教育も充実 専門家集うサミット開催

◆16面◆(実務相談)

・完全フレックス制の出勤率は? 年休付与に8割必要 勤務時間ない日が発生
・納付金に減額特例? 障害者雇用率満たさず
・専門職でも周知必要か 正社員の採用募集で

連載記事

■変わる!労働関係法-企業はいかに対応するか(4面)
第6回 労働契約申込みみなし④――偽装請負の目的 派遣法の義務を回避 「社保逃れ」は対象外に/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
人材サービス産業史編纂を/公益社団法人全国求人情報協会 常任理事 吉田 修

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第29回 活動ベースで捉えよ/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
組合活動の原点は“職場”に/マツダ労働組合 執行委員長 内匠 雅也

■今週の視点(7面)
医者任せでは運営に黄信号 ストレスの検査体制 責務重大な連絡調整役

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
仕事を心得ず指導している上司/ジャーナリスト 吉田 典史

■改正法対応 そこが知りたい!障害者雇用(10面)
第6回 聴覚・言語障害② 手話だけでは不十分 速度は健常者側にも配慮
/ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

■社労士プラザ(10面)
資産形成支援で人材定着/よつば社会保険労務士事務所 石川 みふみ

■データバンク室(10面)
・「労働者派遣法改正案の早期成立を求める」(経団連・日本商工会議所・経済同友会)
・「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」(日本商工会議所)
・「企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査」(労働政策研究・研修機構)
・「平成26年監督実施状況及び措置状況」(京都労働局)

■施行(12.1)直前 よく分かるストレスチェック(11面)
第6回 ストレスチェック実施後の対応 同意ない事業者提供禁止 結果は労働者に直接通知を
/厚生労働省労働基準局 安全衛生部労働衛生課 産業保健支援室

■組織の内部成長を促す目標設定(13面)
第6回 プロセス目標の条件 集中できる単純さを エネルギーの分散防ぐ
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
『バリュー・ファースト経営』(深尾卓也著、リフレ出版刊)

労働新聞 第3028号 (2015年08月10日号)

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