労働新聞 平成24年10月29日 第2894号

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◆1面◆(ニュース)

・「心身の故障」は例外 就業規則に明記を 継続雇用の運用で指針案 厚労省
・「ガラスの天井」外せ 外国人財獲得めざす 同友会
・退職金未請求を抑制 中退共で規則改正へ 厚労省
・夏季一時金の妥結額72万円 3年ぶり減少に
・大手企業向け助成額を縮小 保育所設置費など

◆2面◆(ニュース)

・子会社解散後の雇用保障 親会社へ団交応諾命令 使用者性を認める 労働条件決定に強く関与 都労委
・2割弱で人件費削減 今後の円高対応調査 東商
・5年後の経営層育成が重点課題 民間調査結果
・改正派遣法巡りフォーラム開く 派遣サポートセンター

◆2面◆(主張)

日本再生戦略の足下は大丈夫か

◆3面◆(ニュース)

・年間休日3日で過労死 「管理監督者」と主張 和菓子製造会社を送検 水戸労基署
・専門スタッフが不在 心の健康対策進まぬ理由 鳥取労働局実態調査
・年休取得率100%に WLBの好事例集作る 大阪労働局
・破砕機で腕切断 解体業者を送検 品川労基署

◆6面◆(労組)

・「労働法規の研修」を要求 NCCUが方針決定 労使双方にメリットと 秋季条件整備
・「非鉄」効力停止に 「自動車小売」も 神奈川の特定最賃
・労組労供初契約 ㈱東和と交わす 埼玉土建

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】愛知経協・名古屋商議所/愛知のモデル賃金 総合職大卒 35歳モデル32.3万円 ピークは初任時の2.3倍に 課長44万円、部長55万円
・【解説】部長含めぬモデルも 実在者平均額とは格差が/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

振替休日の申込タイミング 法律は前日業務終了までだが…

◆14面◆(労働判例)

建設技術研究所事件 3500時間働きうつ状態に、出社命じたが応じず解雇 産業医らは就労可能と判断

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

カルビー/自立型新入社員育成策 留学生も同じ研修を体験 多様性意識しペア設定 性別・国籍など越え融合

◆16面◆(実務相談)

・派遣先で法改正の影響は? 「元」中心に規制強化 講ずべき措置を教えて
・出産前の保険料免除に 月途中だと日割り計算か
・年少者に変形制? 条件付きで10時間労働

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第16回 申込みみなし制度(3) “無過失”有利に働く 実際の適用は限定的
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 廣上 精一

■ぶれい考(5面)
管理職のメタボ対策/㈱トウキョウブランディングシーメディア 代表取締役 後藤 郁子

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第39回 残業規制 労働者の同意が前提 法定祝日出勤は3倍支給/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
次世代に語り継ぐ戦争の惨禍/NTT労働組合 北海道総支部 執行委員長 熊澤 裕幸

■今週の視点(7面)
効果的な心の健康対策は? 日頃の活動で浸透図れ 身近なところから始める

■いただきまぁす(7面)
野菜でスイーツ/食文化研究家 中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス(10面)
第16回 3つのキーワード 経営者目線で判断 属人的ではない組織へ/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■社労士プラザ(10面)
中小の女性活用をサポート/社会保険労務士法人伊藤人事労務研究所 高田 彩子

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第39回 紛争解決手続法令① ―行政による手続き― 自主的な解決を促進 助言・指導やあっせんで
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第16回 継続雇用への適用と総額人件費管理 標準評価区分を細分化 定年後の基本給50~110%に
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
関連書式も充実 『トラブルを防ぐ!パート・アルバイト雇用の法律Q&A』(小岩広宣・山野陽子著、同文舘出版刊)

労働新聞 第2894号 (2012年10月29日号)

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