2割弱で人件費削減 今後の円高対応調査 東商

2012.10.29 【労働新聞】
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 東京商工会議所は、「中小企業等の円高への対応に関するアンケート」調査結果を取りまとめた。円高による業務上のデメリットが大きいと考える企業のうち、約1割の企業が過去1年間に人件費の削減に踏み切っている。今後、人件費削減に取り組むのは2割近くに達した。

 調査は今年8~9月、同商議所の会員中小企業に実施し、2054社から回答を得た。…

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平成24年10月29日第2894号2面 掲載

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