２割弱で人件費削減 今後の円高対応調査 東商
2012.10.29
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所は、「中小企業等の円高への対応に関するアンケート」調査結果を取りまとめた。円高による業務上のデメリットが大きいと考える企業のうち、約１割の企業が過去１年間に人件費の削減に踏み切っている。今後、人件費削減に取り組むのは２割近くに達した。
調査は今年８～９月、同商議所の会員中小企業に実施し、2054社から回答を得た。…
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平成24年10月29日第2894号2面 掲載
