5年後の経営層 育成が重点課題 民間調査結果

2012.10.29 【労働新聞】
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 大規模企業の7割が、5年後の経営を担う人材の育成を重点課題として認識していることが、㈱リクルートマネジメントソリューションズ(東京都千代田区)の「経営者人材育成実態調査」で分かった。

 調査は今年5~6月、従業員1000人以上規模の企業に実施、263社の有効回答を集計した。

 経営人材や経営人材候補の育成に関する課題について、優先度の高いものから順に3項目を選択してもらったところ、選択した割合が最も高いのは「5年程度で経営を担う人材の育成」で、回答者全体の70.7%に上った。以下順に、「現経営人材の事業創造力強化」44.9%、「現経営人材の経営管理力強化」38.4%、「10年程度で経営を担う人材の育成」38.8%と続く。

 経営人材や候補者の育成上の問題点では、「育成に求められるスピードが速まっている」と感じている企業が94.5%に及ぶ。

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平成24年10月29日第2894号2面 掲載

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