年間3565時間という著しい長時間労働で抑うつ状態となり休業中の従業員が、出社命令に応じず解雇されたもので、大阪地裁は、産業医らは就労可能と診断しており、約４カ月半も正当な理由なく欠勤を続けたことは解雇事由に当たると判示。発症と業務の相当因果関係を認め、業務の負担軽減を怠ったことは安全配慮義務違反として400万円の賠償支払いを命じた。

理由なく欠勤継続　過重労働に賠償を

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　大学院を修了したＸは、平成13年４月、主として国、地方自治体などの公共工事のコンサルタントを業とするＹ社に入社し、大阪支社河川部へ配属された。

　Ｘは平成14年には、午前２時または、それ以降までの残業が50回程度（うち午前６時までの残業が10回以上）、多くの休日出勤もあり、年間労働時間が約3565.5時間、時間外労働時間が月平均約135時間であった。同年６月ころ、腹痛、血尿、下肢腫脹で通院し、12月ころ、朝の出社前の嘔吐、倦怠感の症状が発生した。平成15年１月15日からは、昼過ぎないし夕方の出勤が常態化し、２月26日、Ｅ医師より身体表現性障害、３月６日、Ｇ医師より身体表現性障害、同月19日、Ｅ医師より身体表現性障害のため１カ月の休養を要すると診断され、４月２日から５月１日まで出勤せず自宅療養した。４月23日、Ｅ医師よりほぼ寛解状態にあり、５月２日以降の就労は可能と診断され、同日、復帰した（７月28日、完全寛解の状態と診断）。

　しかし、12月１日は欠勤し、翌２日、Ｅ医師より抑うつ状態のため２週間の休養を要すると診断され、自宅療養に入り、平成16年５月６日、復帰したが、平成17年４月25日から出社しなくなり、７月21日には年休が全て消化され、翌22日からは欠勤状態となった。９月21日にＩ統括産業医の診察を受け、同月24日には就労可能と診断されたが、出社しなかった。…