労働新聞 平成24年1月2日 第2855号

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◆1面◆(特別寄稿)

「渋滞する政策」に閉塞感 日本型雇用の将来模索 若手人材育成も重要課題/労働政策審議会 会長 法政大学大学院政策創造研究科 教授 諏訪 康雄

◆2・3面◆(「多様な形態による正社員」研究会 企業アンケート調査結果(暫定版))

社員の定着・確保 多様な人材活用へ効果

◆4・5面◆(12春闘連合方針)

・マクロで「1%」 復元春闘を継続
・被災地の復興を安心社会につなぐ 連合会長 古賀 伸明
・良質な雇用で国内事業基盤を死守 金属労協議長 西原 浩一郎

◆6面◆(2012春季労使交渉資料)

昨年の賃上げ

◆7面◆(2012春季労使交渉資料)

定昇、ベア

◆8面◆(2012春季労使交渉資料)

賞与・一時金

◆9面◆(2012春季労使交渉資料)

モデル賃金と標準生計費

◆10面◆(2012春季労使交渉資料)

パート賃金

◆11面◆(2012春季労使交渉資料)

労働時間

◆12面◆(労働政策審議会職業安定分科会・雇用対策基本問題部会)

今後の高齢者雇用対策(たたき台)

◆13面◆(労働政策審議会職業安定分科会・雇用保険部会)

雇用保険部会報告(素案)

◆14面◆(厚労省・24年重点施策 全員参加型の社会へ①)

・復興工事の安全を最優先に 労働基準局長 金子 順一
・大学生就職支援へ対策強化 職業安定局長 森山 寛
・分厚い中間層復活を 政策統括官(労働担当) 中野 雅之

◆15面◆(厚労省・24年重点施策 全員参加型の社会へ②)

・希望者全員の65歳雇用普及 高齢・障害者雇用対策部長 中沖 剛
・派遣法改正の早期成立望む 派遣・有期労働対策部長 生田 正之
・パート厚年適用拡大めざす 年金局長 榮畑 潤
・労災増加業種向け重点指導 安全衛生部長 宮野 甚一

◆16面◆(2012年 経営者への年頭所感)

・海外展開を一層促進 資金・人材など総合的に 中小企業庁 長官 鈴木 正徳
・「組合の絆」力再生へ 全国中小企業団体中央会 会長 鶴田 欣也
・中小企業支援に力点 全国社会保険労務士会連合会 会長 金田 修

労働新聞 第2855号 (2012年01月02日号)

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