雇調金要件は段階的に縮小

　労働政策審議会職業安定分科会の雇用保険部会（部会長・清家篤慶應義塾長）は、失業等給付に係る雇用保険料率を弾力条項の下限に相当する10／1000に引き下げるとなどを内容とする部会報告（素案）をまとめた。平成21年度から実施している暫定措置のうち、有期の離職労働者への給付日数増や常用就職支度手当の対象枠拡大は２年間延長するとした。また雇用保険二事業の雇用調整助成金の要件緩和は原則として段階的に戻すよう指摘し、高年齢雇用継続給付は再検証を求めている。

制度の現状

　平成20年度後半以降の雇用失業情勢の急激な悪化は、とりわけ非正規労働者の雇用の安定に大きな影響を与えてきた。そのため、雇用保険制度について平成21年から毎年見直しを行い、個別延長給付の創設、非正規労働者に対する適用範囲の拡大、賃金日額の引上げ等を講じた。…