【労政審・雇用対策基本問題部会】今後の高齢者雇用対策(たたき台) 雇用措置義務65歳へ引上げ “対象基準”は廃止に

2012.01.02 【労働新聞】
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企業の外にも確保先を拡大

 労働政策審議会職業安定分科会の雇用対策基本問題部会(部会長・大橋勇雄中央大学大学院戦略経営研究科教授)は「今後の高年齢者雇用対策について(たたき台)」を明らかにした。平成25年度に厚生年金の定額部分の支給開始年齢が65歳に引き上げられ、同年度から報酬比例部分の引上げも開始されるため、雇用と年金を確実に接続させる必要があり、このため希望者全員が65歳まで働ける仕組みとして継続雇用対象基準を廃止する一方、同一企業外にも雇用確保先の対象を拡大するよう指摘している。…

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平成24年1月2日第2855号12面 掲載

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