【雇用保険部会報告(素案)】高齢者対策 多数雇用や健康管理に助成 保険料の免除を廃止へ 介護休業給付率は67%

2016.01.04 【労働新聞】
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 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、「雇用保険部会報告(素案)」をまとめた。現在雇用保険料を免除されている64歳以上の者からも雇用保険を徴収すべきとした一方、65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用したり、高年齢者向けの健康管理制度を導入したりした事業主に対する助成措置を検討すべきとの意見を示した。そのほか、介護休業給付が離職防止に効果があることから、給付率を67%に引き上げるよう提言している。

雇用保険制度等の見直しの背景

 日本再興戦略改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)において、以下の観点から雇用保険制度の見直しを検討することが求められている。…

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平成28年1月4日第3047号13面 掲載

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