安倍内閣総理大臣が「新・３本の矢」で出生率1.8の実現や介護離職ゼロを表明するなか、育児・介護休業制度の見直しが焦点になっている。労働政策審議会雇用均等分科会が検討してきたもので、介護休業の分割取得のほか、介護のための所定労働時間短縮措置を介護休業の取得日数から分離させるなどの案が示されている。

１　介護離職を防止し仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備

　介護休業制度

　介護開始から終了までの間に、病院への入退院や要介護者の状態が大きく変化した場合などに休業のニーズがあると考えられ、分割し複数回取得できることとすることが適当である。この場合、介護の始期、終期、その間の期間にそれぞれ対応するという観点から、…