【2016春季労使交渉資料】定昇ベア

2016.01.04 【労働新聞】
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 常用労働者100人以上企業(製造業、卸売業、小売業は30人以上)を対象に賃金改定状況を毎年調べている厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」をみると、平成27年に定期昇給を行った(行う)企業の割合は、管理職69.9%、一般職77.6%で、ともに近年は上昇傾向にある(図表1)。企業規模が大きいほど一般職に対して実施する割合が高く、労働者100~299人が76.3%にとどまるのに対し、5000人以上は88.6%に上る。一方、管理職は5000人以上の実施割合が最も低い。…

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平成28年1月4日第3047号7面 掲載

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