常用労働者100人以上企業（製造業、卸売業、小売業は30人以上）を対象に賃金改定状況を毎年調べている厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」をみると、平成27年に定期昇給を行った（行う）企業の割合は、管理職69.9％、一般職77.6％で、ともに近年は上昇傾向にある（図表１）。企業規模が大きいほど一般職に対して実施する割合が高く、労働者100～299人が76.3％にとどまるのに対し、5000人以上は88.6％に上る。一方、管理職は5000人以上の実施割合が最も低い。…