２年連続でベースアップが実施された昨春闘では、賞与・一時金にも着実な改善傾向がみられた。主要企業の集計では夏季賞与がリーマン・ショック前の水準にまで回復し、年末賞与も前年同期比プラスになる見通し。一方で中小企業や労組のない企業も含めた集計からは、堅調とはいい難い結果もうかがえる。2015年夏季分の結果を中心に、政労使の集計結果を紹介する。

　厚生労働省による民間主要企業375社の集計では、組合員１人当たりの平均妥結額は83万2292円だった（表１）。前年と比較可能な343社でみると、平均妥結額は84万1154円で、前年同期比4.59％増加している。…