【厚労省・24年重点施策 全員参加型の社会へ】派遣法改正の早期成立望む/派遣・有期労働 対策部長 生田 正之

2012.01.02 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

派遣・有期労働 対策部長
生田 正之 氏

 当部では次の施策に着実かつ迅速に取り組みます。

 ①昨年5月、「求職者支援法」が成立し、10月から雇用保険を受給できない方に職業訓練を施しながら、一定の場合には、訓練期間中に訓練の受講を容易にする給付金を支給し、ハローワークで就職支援を行う「求職者支援制度」がスタートしました。…

筆者:派遣・有期労働 対策部長 生田 正之

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年1月2日第2855号15面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ