労働新聞 平成26年12月15日 第2997号

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◆1面◆(ニュース)

・封書、メールにより通知 改正安衛法で義務化 ストレスチェック結果 厚労省・実施方法案まとめる 衛生委員会が規定作成し
・受動喫煙防止を支援 専門家が具体策検討へ 厚労省
・有料職業紹介事業 常用求人36%の増加 手数料総額は720億円
・転換ルールに特例 有期特措法を公布
・障害者雇用が過去最高更新 43万人超に拡大

◆2面◆(ニュース)

・20万人分の求人開拓へ 正社員化を集中支援 人手不足分野に助言も 東京労働局
・業務内容に配慮望む メンタル不調時の対応 JILPT調査
・「安全な職場環境」重視 CSR活動で調査 日本経営協会
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

女性登用促進へ環境整う

◆3面◆(ニュース)

・5年間にわたり偽装請負 死亡災害発生し発覚 事業停止と改善を命令 神奈川労働局
・BCP策定は9% ガイド知らないが8割超 和歌山社会経済研究所調査
・作業計画の策定を 市場の安全対策で 大田労基署
・原発へ立入り指導 6割で法違反確認 福島労働局
・年末賞与妥結額 大手と中小で差 栃木経協

◆6面◆(労組)

・連合15春闘 ベア「2%以上」で確定 中小は1万500円以上 時短も大きな柱の一つ
・「ベア3%」を提示 連合中小3産別が方針案
・年間一時金160~170万円 15春闘で基幹労連

◆8,9面◆(賃金)

・医療法人敬英会/職務遂行レベルを体系化 課業洗い出しで130項目 行動考課と併せ昇格要件に
・【寸評】導入過程が意識育む 作業の標準化・見直しにも/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

激増するパワーハラスメント 指導より感情の爆発がきっかけ

◆14面◆(労働判例)

DIPS事件 営業手当は月30時間分の時間外割増賃金に当たるか

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

富士通マーケティング/管理職研修 実体験基に相互コーチング マネジメント力向上へ 週1回75分で20回継続

◆16面◆(実務相談)

・休日出勤命じたが年休? 時季変更権行使したい 振替えた場合どうなる
・出産一時金引上げ? 42万円はいくらに
・年金の支給は止まるか 厚生年金基金の脱退で

連載記事

■リアルタイム!労働関係法改正(4面)
第23回 労働者派遣法改正案⑧ 派遣元に説明義務 均衡待遇の配慮内容など
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■ぶれい考(5面)
大義なき総選挙/連合会長 古賀 伸明

■うまくいく人事管理 介護施設編(5面)
最終回 社風に思いを詰めて 自然に任せてはダメ/上田社会保険労務士事務所(徳島) 所長 上田 佳江

■登壇労組リーダー(6面)
結成60周年を迎えて/JAM 日進製作所労働組合 本部執行委員長 後藤 義邦

■今週の視点(7面)
パート=時給の等式にヒビ? 不合理性が問題化 生活給ある正社員と格差

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
期待はしない見返りを求めない/ジャーナリスト 吉田 典史

■キャリア権の時代(10面)
第23回 意識は“職務忠実”に 報酬形態も緩やかに移行
/NPO法人キャリア権推進ネットワーク「キャリア権推進研究会」 西尾 健二

■社労士プラザ(10面)
業務起因の精神疾患防止へ/社会保険労務士法人人的資源研究所 代表社員 平尾 敬一

■データバンク室(10面)
・「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書(案)」(厚生労働省)
・「平成26年障害者雇用状況の集計結果」(厚生労働省)
・「『正社員化集中支援キャンペーン』の実施(概要)」(東京労働局)
・「第2回日本人の就業実態に関する総合調査結果」(労働政策研究・研修機構)

■中小企業必読!メンタルヘルス対策 広がり始めた「新型うつ」(11面)
第23回 勇気付けることの大切さ 成長認める言葉を “評価しない関係”がカギ
/大正大学人間学部臨床心理学科 教授 廣川 進

■韓国の経験に学ぶ人手不足対策 「外国人雇用許可制度」とは(13面)
第23回 シンガポールにおける外国人労働者受入れ政策の転換 “成長戦略”に舵切る 外国人雇用規制を強化
/福島大学経済経営学類 教授 佐野 孝治

■今週の労務書(16面)
評定調整で納得感を 『実例でわかる 人事考課結果の昇給・昇格・賞与への活用のしかた』(菅野篤二著、㈱日本法令刊)

労働新聞 第2997号 (2014年12月15日号)

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