許可取消しの対象に

　労働者派遣法改正案に関する解説の第８回目となる本号では、派遣労働者の均衡待遇・キャリアアップのための改正について取り上げる。なお、本号執筆時点において、衆議院が解散し、派遣法改正案は平成26年臨時国会においても成立せず廃案となった。翌年の国会で本改正案と同じ法案が提出される保証はないものの、本稿では、内閣提出の改正法案について引き続き解説していくこととしたい。

　今回の平成26年派遣法改正案における改正点の大きな柱は、①特定労働者派遣事業の廃止、②派遣受入期間制限の仕組みの刷新（事業所単位の制限と個人単位の制限の２本立て）、③派遣労働者の均等待遇およびキャリアアップの促進、である。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　仁野 直樹